①出張旅費規程作成・サポート
出張旅費規程とは
作成のメリット
出張費が非課税になる
出張旅費規程にて、出張日当について明確に定めることで、支給額を経費として扱うことができるため、非課税の対象となります。
企業にとっては、法人税・消費税・社会保険料の納付額が抑えられるというメリットがあり、社長、従業員にとっても支給額は所得税・住民税・社会保険料の課税対象とならないというメリットがあります。
手間の削減につながる
出張旅費規程を作成していない場合は、実費精算となるため、交通機関や宿泊先などを調べて処理するという手間があります。
出張旅費規程にて実費精算ではなく、定額支給することを定めることで、煩雑な事務作業をカットすることができます。
導入効果
社長＋従業員3名の場合
【出張月 平均10日（県内）＋10日（県外）】
- 社長：約110万円 手取りUP！
- 従業員：一人当たり約45万円 手取りUP！
- 会社：法人税＋消費税 約85万円 節税
このような導入効果が期待できます。
節税対策の一つとしても有効です。
その他の導入事例はこちらをご覧ください。
②役員退職金規程作成・サポート
役員退職金規程とは
役員退職金規程は、会社の役員が退職する際に支払われる退職金について定めた規程です。
役員退職金規程を定めると、企業側も役員側も税負担を軽減できるというメリットがあります。
しかし役員退職金規程は、支給手続きや計算方法などをしっかり理解した上で作成しなければ、税務調査で否認されてしまうリスクがあり、簡単ではありません。
ご相談の流れ
お問い合わせ・相談予約
まずは、セミナーか個別相談のどちらかをお選びください。
出張旅費規程、役員退職金規程が何なのかわからないという方はセミナーへご参加いただくことをオススメします。
すでに作成を検討されている場合は、個別相談をお選びいただくとスムーズかと思います。
ご予約は、お電話・お問い合わせフォームからお願いします。
セミナーをご希望される場合は、専用のご予約フォームからもご予約いただけます。
ご予約はこちらセミナー専用ご予約フォーム
セミナー・個別相談
セミナー・個別相談は、オンライン（zoom）で行います。
そのため全国どこでもご対応可能です。
ご不明点やお悩みなどお気軽にご相談ください。
規程作成
ご提案だけでなく、実行のサポートまでワンストップでお任せいただけます。
規程作成までに3日ほどお時間をいただきます。
お急ぎの方はご相談ください。
オンラインセミナー
オンラインセミナーで出張旅費規定の活用方法を学んでみませんか？
このセミナーでは出張旅費規定のメリットデメリットについて解説し、自分の年金や役員退職金をどれぐらい準備できるのか個人ワークを通じて体感していただきます。